平成30年度

◆地域に受け入れられるためのインセンティブとは何か？

まず最初に、地域市民が地層処分に対する議論を受け入れる環境を作るべきである。

地域に交付されるお金も大切だが、地域特有の課題について話し合うことが大切である。

地域市民の意見を聞いて地方自治体と相談できる組織・団体が必要である。地方議会議員の積極的な関与も必要。

地域が誇れる・自慢できるブランディングとなることを考える必要がある。

インフラ（交通、道路など）、保育所、病院、介護施設、スポーツ施設、博物館、工場や研究施設の誘致）、大学と連携した専門学校など、地域のランドマークとなるものを作る。

◆放射性廃棄物について、一般市民への情報提供政策の課題は？

明確な説明、年代層・世代間の意見の違い、外国の事例など、自分の問題として考える必要がある。

地域だけでなく国民全てが理解する必要がある。

国民全体の合意あれば、処分が実現できると思う。しかし、処分を理解し、経費、風評被害などの、六ケ所村や福島県で過去に経験している内容を公平に見る雰囲気が必要である。それを促すNUMOの活動が重要であると考える。

電車内のクイズ番組など、地域性に特化した方法を考える。

◆関心のない若い世代に伝えるためには？

学校で先生と学生が一緒に学ぶ必要がある。教育支援サイトの充実。

小学生には廃棄物一般から入り、技術的な問題を中心に興味を持ってもらうようにする。

ディベート型授業は関心が高まる。賛成・反対の意識の変化を知り、自分事として考えることができるが、基礎知識を持っていないと難しい。

いかに「自分事」として考えさせることが出来るかが重要だと思う。そのため、様々な立場の当事者を設定したロールプレイングに参加してもらうなど、その立場になって考えさせる手法が有効なのではないか。

SNSを使った広報、実際に参加した若い世代の声を届ける場（報告会など）。

サイエンスカフェのように、短時間でも気軽に参加できる会があると良い。

中学校、高等学校で学ぶ内容は少ないので、霧箱実験、放射線の計測などを会のプログラムに入れて、大学で放射線を学ばない学生が体験できるようにしたい。

社会科では持続可能な社会を教えている。理科だけでは難しい。

小中高の教育では、まず教員自身の知識・考えを持つことが必要である。

◆回収可能性についての意見

回収可能性は将来の技術の発展を期待して残すのがよい。

回収可能性よりは完全に密封隔離して未来に不安を残さないようにすべき。

テロの対象となることを考えると回収可能性は疑問に思う。