特定非営利活動法人 放射線線量解析ネットワーク（RADONet）
Radiation Dose Analysis and Evaluation Network
放射線と健康
－放射線線量解析技術の開発、普及、継承－
特定非営利活動法人放射線線量解析ネットワーク
初代理事長 清水 彰直
放射線から人の健康を守るために先ず必要なことは、人が実際に受ける放射線の量（線量・線量率）を正しく評価することです。
先の新潟県中越沖地震では、「原子力発電所から放射能が漏れた」とセンセーショナルに報道されましたが、放射能（正しくは放射性物質）が漏れた・漏れないではなく、漏れた放射性物質により人が受ける放射線の量が問題なのです。調査の結果、漏れた放射性物質は極微量であり、人の健康や環境に影響を与えるレベルを大きく下回っていることが明らかになりました。
近年、わが国では一般市民の身近なところで放射線が利用され、今後ますますその利用が増えることが予想されます。例えば、放射線による医療技術の進歩によって、診断のためのＸ線発生装置はほとんどの病院に設置され、がん治療用の放射線を出す電子加速器は全国で８００台以上が使用されています。また、診断や治療のため短い寿命の放射性同位元素（放射線を発生する元素）を人体に投与することも盛んに行われています。
一方、わが国では、エネルギー資源の確保のために原子力発電が広く利用されており、原子力発電所や核燃料サイクル施設（核燃料の製造及び放射性廃棄物の保管、処理、処分をするための施設）が国内各所に設置されていますが、中越沖地震にみられるように、それらの施設から漏れ出る放射線或いは放射性物質に対して、市民の関心が高まっています。
繰り返しになりますが、放射線から人の健康を守ためには、人々が受ける放射線の線量・線量率を正しく且つ迅速に評価することが不可欠です。その放射線線量評価では測定と共に、遮へい体の効果を考慮した解析計算が必要となります。そのような解析とその妥当性の評価には高度な解析技術と豊富な経験が必要ですが、正しい解析・評価が出来る人は極めて少数の技術者や研究者に限られており、またそれらの技術者や研究者の中で現役を退く人が増えているのが現状です。
NPO法人放射線線量解析ネットワークは、このような状況を鑑みて設立したもので「放射線線量解析技術の開発、普及、継承」を目標に掲げ、次の活動を行います。
- 放射線線量解析に必要なデータ整備・解析技術の開発
- 放射線線量解析に関する助言又は支援
- 放射線線量解析技術に関する教育、普及、継承
- 一般市民を対象にその健康を放射線から守るために有益な科学的に正しい情報の提供
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ZOOMシンポジウム：高レベル放射性廃棄物地層処分に係わる地域の対話活動
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