令和６年度事業の計画

 

　令和6年４月１日から令和7年３月31日まで、下記の活動を行ないます。

 

Ⅰ．事業実施の方針

①放射線線量解析に必要なデータの整備及び解析技術の開発研究を会員の自主事業として展開するとともに、その成果を逐次公開します。

②公的機関等と連携して、原子力発電所等の廃止措置、廃棄物処理等における放射線線量解析に対する課題対応策を検討します。

③法人ホームページの充実を図るとともに、研究会を開催します。

④不特定の個人・団体を対象に放射線線量解析に関する助言、支援・協力のための体制を自主事業として整備・展開するとともに、各種団体より放射線線量解析技術の指導業務及び計算業務を受託します。

⑤放射線線量の解析・評価に関する現状を調査し、日本から海外への情報発信に備えます。

⑥日本原子力学会と連携し遮蔽材料の標準化、原子力安全技術センターの人材育成プログラム事業に協力するとともに、日本原子力文化財団が支援する学生との対話事業に参加協力します。

 Ⅱ．事業の具体的内容

１．放射線線量解析に必要なデータの整備及び解析技術の開発事業

 1.1　自主事業

　放射線の線量解析に必要なデータの解析及び解析技術の開発を行い、その成果を逐次公開する。

２．放射線線量解析及び評価の現状調査事業

　公的機関等と連携して、原子力発電所の廃止措置、廃棄物処理等における線量解析に関する課題対応策を検討する。

３．放射線線量解析に関する印刷物及びホームページ等による普及啓発事業

　①ホームページの充実

　法人ホームページを充実する。

　②情報提供事業

　放射線に関する解説記事を作成するとともに、研究会を実施する。

４．放射線線量解析に関する助言または支援協力事業

 4.1　自主事業

　計算コードの整備・評価を進めるとともに、不特定の個人・団体に対し放射線並びに線量解析に関する助言、支援・協力を行う。

 4.2　受託事業

　各種団体より放射線の線量解析に関する技術指導業務を受託する。

５．放射線線量解析に関する情報の交換等による国際協力事業

　公開の文献及びホームページ情報に基づき線量解析技術の現状及び課題を調査する。

６．放射線線量解析に関する関係機関・団体とのネットワーク構築事業

 　①標準データ整備事業

　原子力学会標準委員会と連携して、遮蔽材料、特に遮蔽コンクリートに対する標準化作業を進める。

 　②遮蔽設計法に係るワークショップ

　原子力学会放射線工学部会主催の遮蔽設計法に係るワークショップを共催し、最新の遮蔽設計法に係る情報交換を行う。

 　③原子力安全技術センターの人材育成プログラム

　放射線主任者の資格を有する学生、教職員に対して遮蔽計算法及び線量評価の課題について講義を行う。

 　④学生との対話事業

　日本原子力文化財団の支援事業として、大学生・大学院生や一般市民との対話活動に参加協力する。

令和５年度事業の計画

 

　令和5年４月１日から令和6年３月31日まで、下記の活動を行ないます。

 

Ⅰ．事業実施の方針

①放射線線量解析に必要なデータの整備及び解析技術の開発研究を会員の自主事業として展開するとともに、その成果を逐次公開します。

②公的機関等と連携して、原子力発電所等の廃止措置、廃棄物処理等における放射線線量解析に対する課題対応策を検討します。

③法人ホームページの充実を図るとともに、研究会を開催します。

④不特定の個人・団体を対象に放射線線量解析に関する助言、支援・協力のための体制を自主事業として整備・展開するとともに、各種団体より放射線線量解析技術の指導業務及び計算業務を受託します。

⑤放射線線量の解析・評価に関する現状を調査し、日本から海外への情報発信に備えます。

⑥日本原子力学会と連携し遮蔽材料の標準化、原子力安全技術センターの人材育成プログラム事業に協力するとともに、日本原子力文化財団が支援する学生との対話事業に参加協力します。

 Ⅱ．事業の具体的内容

１．放射線線量解析に必要なデータの整備及び解析技術の開発事業

 1.1　自主事業

　放射線の線量解析に必要なデータの解析及び解析技術の開発を行い、その成果を逐次公開する。

２．放射線線量解析及び評価の現状調査事業

　公的機関等と連携して、原子力発電所の廃止措置、廃棄物処理等における線量解析に関する課題対応策を検討する。

３．放射線線量解析に関する印刷物及びホームページ等による普及啓発事業

　①ホームページの充実

　法人ホームページを充実する。

　②情報提供事業

　放射線に関する解説記事を作成するとともに、研究会を実施する。

４．放射線線量解析に関する助言または支援協力事業

 4.1　自主事業

　計算コードの整備・評価を進めるとともに、不特定の個人・団体に対し放射線並びに線量解析に関する助言、支援・協力を行う。

 4.2　受託事業

　各種団体より放射線の線量解析に関する技術指導業務を受託する。

５．放射線線量解析に関する情報の交換等による国際協力事業

　公開の文献及びホームページ情報に基づき線量解析技術の現状及び課題を調査する。

６．放射線線量解析に関する関係機関・団体とのネットワーク構築事業

 　①標準データ整備事業

　原子力学会標準委員会と連携して、遮蔽材料、特に遮蔽コンクリートに対する標準化作業を進める。

 　②原子力安全技術センターの人材育成プログラム

　放射線主任者の資格を有する学生、教職員に対して遮蔽計算法及び線量評価の課題について講義を行う。

 　③学生との対話事業

　日本原子力文化財団の支援事業として、大学生・大学院生や一般市民との対話活動に参加協力する。

令和４年度事業の計画

 

　令和4年４月１日から令和5年３月31日まで、下記の活動を行ないます。

 

Ⅰ．事業実施の方針

①放射線線量解析に必要なデータの整備及び解析技術の開発研究を会員の自主事業として展開するとともに、その成果を逐次公開します。

②公的機関等と連携して、原子力発電所等の廃止措置、廃棄物処理等における放射線線量解析に対する課題対応策を検討します。

③法人ホームページの充実を図るとともに、研究会を開催します。

④不特定の個人・団体を対象に放射線線量解析に関する助言、支援・協力のための体制を自主事業として整備・展開するとともに、各種団体より放射線線量解析技術の指導業務及び計算業務を受託します。

⑤放射線線量の解析・評価に関する現状を調査し、日本から海外への情報発信に備えます。

⑥日本原子力学会と連携し遮蔽材料の標準化、原子力安全技術センターの人材育成プログラム事業に協力するとともに、日本原子力文化財団が支援する学生との対話事業に参画します。

 Ⅱ．事業の具体的内容

１．放射線線量解析に必要なデータの整備及び解析技術の開発事業

 1.1　自主事業

　放射線の線量解析に必要なデータの解析及び解析技術の開発を行い、その成果を逐次公開する。

２．放射線線量解析及び評価の現状調査事業

　公的機関等と連携して、原子力発電所の廃止措置、廃棄物処理等における線量解析に関する課題対応策を検討する。

３．放射線線量解析に関する印刷物及びホームページ等による普及啓発事業

　①データ等の編集事業

　放射線線量解析に関するデータを、電子データとして法人ホームページから提供する。

　②情報提供事業

　放射線に関する解説記事を作成するとともに、法人ホームページの充実、研究会を実施する。

４．放射線線量解析に関する助言または支援協力事業

 4.1　自主事業

　計算コードの整備・評価を進めるとともに、不特定の個人・団体に対し放射線並びに線量解析に関する助言、支援・協力を行う。

 4.2　受託事業

　各種団体より放射線の線量解析に関する技術指導業務を受託する。

５．放射線線量解析に関する情報の交換等による国際協力事業

　公開の文献及びホームページ情報に基づき線量解析技術の現状及び課題を調査する。

６．放射線線量解析に関する関係機関・団体とのネットワーク構築事業

 　①標準データ整備事業

　原子力学会標準委員会と連携して、遮蔽材料、特に遮蔽コンクリートに対する標準化作業を進める。

 　②原子力安全技術センターの人材育成プログラム

　放射線主任者の資格を有する学生、教職員に対して遮蔽計算法及び線量評価の課題について講義を行う。

 　③学生との対話事業

　日本原子力文化財団の支援事業として、大学院生や一般市民との対話事業に参画する。

令和３年度事業の計画

 

　令和3年４月１日から令和4年３月31日まで、下記の活動を行ないます。

 

Ⅰ．事業実施の方針

①放射線線量解析に必要なデータの整備及び解析技術の開発研究を会員の自主事業として展開するとともに、その成果を逐次公開します。

②公的機関等と連携して、原子力発電所等の廃止措置、廃棄物処理等における放射線線量解析に対する課題対応策を検討します。

③法人ホームページの充実を図るとともに、研究会を開催します。

④不特定の個人・団体を対象に放射線線量解析に関する助言、支援・協力のための体制を自主事業として整備・展開するとともに、各種団体より放射線線量解析技術の指導業務及び計算業務を受託します。

⑤放射線線量の解析・評価に関する現状を調査し、日本から海外への情報発信に備えます。

⑥日本原子力学会と連携し遮蔽材料の標準化、原子力安全技術センターの人材育成プログラム事業に協力するとともに、日本原子力文化財団が支援する学生との対話事業に参画します。

 Ⅱ．事業の具体的内容

１．放射線線量解析に必要なデータの整備及び解析技術の開発事業

 1.1　自主事業

　放射線の線量解析に必要なデータの解析及び解析技術の開発を行い、その成果を逐次公開する。

２．放射線線量解析及び評価の現状調査事業

　公的機関等と連携して、原子力発電所の廃止措置、廃棄物処理等における線量解析に関する課題対応策を検討する。

３．放射線線量解析に関する印刷物及びホームページ等による普及啓発事業

　①データ等の編集事業

　放射線線量解析に関するデータを、電子データとして法人ホームページから提供する。

　②情報提供事業

　放射線に関する解説記事を作成するとともに、法人ホームページの充実、研究会を実施する。

４．放射線線量解析に関する助言または支援協力事業

 4.1　自主事業

　計算コードの整備・評価を進めるとともに、不特定の個人・団体に対し放射線並びに線量解析に関する助言、支援・協力を行う。

 4.2　受託事業

　各種団体より放射線の線量解析に関する技術指導業務を受託する。

５．放射線線量解析に関する情報の交換等による国際協力事業

　公開の文献及びホームページ情報に基づき線量解析技術の現状及び課題を調査する。

６．放射線線量解析に関する関係機関・団体とのネットワーク構築事業

 　①標準データ整備事業

　原子力学会標準委員会と連携して、遮蔽材料、特に遮蔽コンクリートに対する標準化作業を進める。

 　②原子力安全技術センターの人材育成プログラム

　放射線主任者の資格を有する学生、教職員に対して遮蔽計算法及び線量評価の課題について講義を行う。

 　③学生との対話事業

　日本原子力文化財団の支援事業として、大学院生や一般市民との対話事業に参画する。

令和２年度事業の計画

 

　令和2年４月１日から令和3年３月31日まで、下記の活動を行ないます。

 

Ⅰ．事業実施の方針

①放射線線量解析に必要なデータの整備及び解析技術の開発研究を会員の自主事業として展開するとともに、その成果を逐次公開します。

②公的機関等と連携して、原子力発電所等の廃止措置、廃棄物処理等における放射線線量解析に対する課題対応策を検討します。

③法人ホームページの充実を図るとともに、研究会を開催します。

④不特定の個人・団体を対象に放射線線量解析に関する助言、支援・協力のための体制を自主事業として整備・展開するとともに、各種団体より放射線線量解析技術の指導業務及び計算業務を受託します。

⑤放射線線量の解析・評価に関する現状を調査し、日本から海外への情報発信に備えます。

⑥日本原子力学会と連携し遮蔽材料の標準化、原子力安全技術センターの人材育成プログラム事業に協力するとともに、日本原子力文化財団が支援する学生との対話事業に参画します。

 Ⅱ．事業の具体的内容

１．放射線線量解析に必要なデータの整備及び解析技術の開発事業

 1.1　自主事業

　放射線の線量解析に必要なデータの解析及び解析技術の開発を行い、その成果を逐次公開する。

２．放射線線量解析及び評価の現状調査事業

　公的機関等と連携して、原子力発電所の廃止措置、廃棄物処理等における線量解析に関する課題対応策を検討する。

３．放射線線量解析に関する印刷物及びホームページ等による普及啓発事業

　①データ等の編集事業

　放射線線量解析に関するデータを、電子データとして法人ホームページから提供する。

　②情報提供事業

　放射線に関する解説記事を作成するとともに、法人ホームページの充実、研究会を実施する。

４．放射線線量解析に関する助言または支援協力事業

 4.1　自主事業

　計算コードの整備・評価を進めるとともに、不特定の個人・団体に対し放射線並びに線量解析に関する助言、支援・協力を行う。

 4.2　受託事業

　各種団体より放射線の線量解析に関する技術指導業務を受託する。

５．放射線線量解析に関する情報の交換等による国際協力事業

　公開の文献及びホームページ情報に基づき線量解析技術の現状及び課題を調査する。

６．放射線線量解析に関する関係機関・団体とのネットワーク構築事業

 　①標準データ整備事業

　原子力学会標準委員会と連携して、遮蔽材料、特に遮蔽コンクリートに対する標準化作業を進める。

 　②原子力安全技術センターの人材育成プログラム

　放射線主任者の資格を有する学生、教職員に対して遮蔽計算法及び線量評価の課題について講義を行う。

 　③学生との対話事業

　日本原子力文化財団の支援事業として、大学院生や一般市民との対話事業に参画する。

令和元年度事業の計画

 

　平成31年４月１日から令和2年３月31日まで、下記の活動を行ないます。

 

Ⅰ．事業実施の方針

①放射線線量解析に必要なデータの整備及び解析技術の開発研究を会員の自主事業として展開するとともに、その成果を逐次公開します。

②法人ホームページの充実を図るとともに、研究会を開催し、公的機関等と連携して、原子力発電所等の廃止措置、廃棄物処理等における放射線線量解析に対する課題対応策を検討します。

③不特定の個人・団体を対象に放射線線量解析に関する助言、支援・協力のための体制を自主事業として整備・展開するとともに、各種団体より放射線線量解析技術の指導業務及び計算業務を受託します。

④放射線線量の解析・評価に関する現状を調査し、日本から海外への情報発信に備えます。

⑤日本原子力学会と連携し遮蔽材料の標準化、原子力安全技術センターの人材育成プログラム事業に協力するとともに、日本原子力文化財団が支援する学生との対話事業に参画します。

 Ⅱ．事業の具体的内容

１．放射線線量解析に必要なデータの整備及び解析技術の開発事業

 1.1　自主事業

　放射線の線量解析に必要なデータの解析及び解析技術の開発を行い、その成果を逐次公開する。

２．放射線線量解析及び評価の現状調査事業

　公的機関等と連携して、原子力発電所の廃止措置、廃棄物処理等における線量解析に関する課題対応策を検討する。

３．放射線線量解析に関する印刷物及びホームページ等による普及啓発事業

　①データ等の編集事業

　放射線線量解析に関するデータを、電子データとして法人ホームページから提供する。

　②情報提供事業

　放射線に関する解説記事を作成するとともに、法人ホームページの充実、研究会を実施する。

４．放射線線量解析に関する助言または支援協力事業

 4.1　自主事業

　計算コードの整備・評価を進めるとともに、不特定の個人・団体に対し放射線並びに線量解析に関する助言、支援・協力を行う。

 4.2　受託事業

　各種団体より放射線の線量解析に関する技術指導業務を受託する。

５．放射線線量解析に関する情報の交換等による国際協力事業

　公開の文献及びホームページ情報に基づき線量解析技術の現状及び課題を調査する。

６．放射線線量解析に関する関係機関・団体とのネットワーク構築事業

 　①標準データ整備事業

　原子力学会標準委員会と連携して、遮蔽材料、特に遮蔽コンクリートに対する標準化作業を進める。

 　②原子力安全技術センターの人材育成プログラム

　放射線主任者の資格を有する学生、教職員に対して遮蔽計算法及び線量評価の課題について講義を行う。

 　③学生との対話事業

　日本原子力文化財団の支援事業として、大学院生や一般市民との対話事業に参画する。

平成３０年度事業の計画

 

　平成30年４月１日から平成31年３月31日まで、下記の活動を行ないます。

 

Ⅰ．事業実施の方針

①放射線線量解析に必要なデータの整備及び解析技術の開発研究を会員の自主事業として展開するとともに、その成果を逐次公開します。

②法人ホームページの充実を図るとともに、研究会を開催し、公的機関等と連携して、原子力発電所等の廃止措置、廃棄物処理等における放射線線量解析に対する課題対応策を検討します。

③不特定の個人・団体を対象に放射線線量解析に関する助言、支援・協力のための体制を自主事業として整備・展開するとともに、各種団体より放射線線量解析技術の指導業務及び計算業務を受託します。

④放射線線量の解析・評価に関する現状を調査し、日本から海外への情報発信に備えます。

⑤日本原子力学会と連携し遮蔽材料の標準化、原子力安全技術センターの人材育成プログラム事業に協力するとともに、日本原子力文化財団が支援する学生との対話事業に参画します。

 Ⅱ．事業の具体的内容

１．放射線線量解析に必要なデータの整備及び解析技術の開発事業

 1.1　自主事業

　放射線の線量解析に必要なデータの解析及び解析技術の開発を行い、その成果を逐次公開する。

２．放射線線量解析及び評価の現状調査事業

　公的機関等と連携して、原子力発電所の廃止措置、廃棄物処理等における線量解析に関する課題対応策を検討する。

３．放射線線量解析に関する印刷物及びホームページ等による普及啓発事業

　①データ等の編集事業

　放射線線量解析に関するデータを、電子データとして法人ホームページから提供する。

　②情報提供事業

　放射線に関する解説記事を作成するとともに、法人ホームページの充実、研究会を実施する。

４．放射線線量解析に関する助言または支援協力事業

 4.1　自主事業

　計算コードの整備・評価を進めるとともに、不特定の個人・団体に対し放射線並びに線量解析に関する助言、支援・協力を行う。

 4.2　受託事業

　各種団体より放射線の線量解析に関する技術指導業務を受託する。

５．放射線線量解析に関する情報の交換等による国際協力事業

　公開の文献及びホームページ情報に基づき線量解析技術の現状及び課題を調査する。

６．放射線線量解析に関する関係機関・団体とのネットワーク構築事業

 　①標準データ整備事業

　原子力学会標準委員会と連携して、遮蔽材料、特に遮蔽コンクリートに対する標準化作業を進める。

 　②原子力安全技術センターの人材育成プログラム

　放射線主任者の資格を有する学生、教職員に対して遮蔽計算法及び線量評価の課題について講義を行う。

 　③学生との対話事業

　日本原子力文化財団の支援事業として、大学院生や一般市民との対話事業に参画する。

平成２９年度事業の計画

 

　平成29年４月１日から平成30年３月31日まで、下記の活動を行ないます。

 

Ⅰ．事業実施の方針

①放射線線量解析に必要なデータの整備及び解析技術の開発研究を会員の自主事業として展開するとともに、その成果を逐次公開します。

②法人ホームページの充実を図るとともに、研究会を開催し、公的機関等と連携して、原子力発電所等の廃止措置、廃棄物処理等における放射線線量解析に対する課題対応策を検討します。

③不特定の個人・団体を対象に放射線線量解析に関する助言、支援・協力のための体制を自主事業として整備・展開するとともに、各種団体より放射線線量解析技術の指導業務及び計算業務を受託します。

④放射線線量の解析・評価に関する現状を調査し、日本から海外への情報発信に備えます。

⑤日本原子力学会と連携し遮蔽材料の標準化、原子力安全技術センターの人材育成プログラム事業に協力するとともに、日本原子力文化財団が支援する学生との対話事業に参画します。

 Ⅱ．事業の具体的内容

１．放射線線量解析に必要なデータの整備及び解析技術の開発事業

 1.1　自主事業

　放射線の線量解析に必要なデータの解析及び解析技術の開発を行い、その成果を逐次公開する。

２．放射線線量解析及び評価の現状調査事業

　公的機関等と連携して、原子力発電所の廃止措置、廃棄物処理等における線量解析に関する課題対応策を検討する。

３．放射線線量解析に関する印刷物及びホームページ等による普及啓発事業

　①データ等の編集事業

　放射線線量解析に関するデータを、電子データとして法人ホームページから提供する。

　②情報提供事業

　放射線に関する解説記事を作成するとともに、法人ホームページの充実、研究会を実施する。

４．放射線線量解析に関する助言または支援協力事業

 4.1　自主事業

　計算コードの整備・評価を進めるとともに、不特定の個人・団体に対し放射線並びに線量解析に関する助言、支援・協力を行う。

 4.2　受託事業

　各種団体より放射線の線量解析に関する技術指導業務を受託する。

５．放射線線量解析に関する情報の交換等による国際協力事業

　公開の文献及びホームページ情報に基づき線量解析技術の現状及び課題を調査する。

６．放射線線量解析に関する関係機関・団体とのネットワーク構築事業

 　①標準データ整備事業

　原子力学会標準委員会と連携して、遮蔽材料、特に遮蔽コンクリートに対する標準化作業を進める。

 　②原子力安全技術センターの人材育成プログラム

　放射線主任者の資格を有する学生、教職員に対して遮蔽計算法及び線量評価の課題について講義を行う。

 　③学生との対話事業

　日本原子力文化財団の支援事業として、大学院生や一般市民との対話事業に参画する。

平成２８年度事業の計画

 

　平成28年４月１日から平成29年３月31日まで、下記の活動を行ないます。

 

Ⅰ．事業実施の方針

①放射線線量解析に必要なデータの整備及び解析技術の開発研究を会員の自主事業として展開するとともに、その成果を逐次公開します。

②公的機関等と連携して、原子力発電所等の廃止措置、廃棄物処理等における放射線線量解析に対する課題対応策を検討します。

③放射線線量解析用のデータを、電子データとしてホームページから提供します。また、ホームページを充実し、放射線に関する解説記事等を掲載するとともに研究会を開催します。

④不特定の個人・団体を対象に放射線線量解析に関する助言、支援・協力のための体制を自主事業として整備・展開するとともに、民間団体より放射線線量解析技術の指導業務及び計算業務を受託します。

⑤放射線線量の解析・評価に関する現状を調査し、日本から海外への情報発信に備えます。

⑥日本原子力学会と連携し遮蔽材料の標準化、原子力安全技術センターの人材育成プログラム事業に協力するとともに、シニアネットワークが主催する学生との対話事業に参画します。

 Ⅱ．事業の具体的内容

１．放射線線量解析に必要なデータの整備及び解析技術の開発事業

 1.1　自主事業

　ガンマ線及び中性子の線量解析に必要なデータ整備及び計算コード開発を行い、その成果を逐次公開する。

２．放射線線量解析及び評価の現状調査事業

　公的機関等と連携して、原子力発電所の廃止措置、廃棄物処理等における線量解析に関する課題対応策を検討する。

３．放射線線量解析に関する印刷物及びホームページ等による普及啓発事業

　①データ等の編集事業

　放射線線量解析に関するデータを、電子データとして法人ホームページから提供する。

　②情報提供事業

　放射線に関する解説記事を作成するとともに、法人ホームページの充実、研究会を実施する。

４．放射線線量解析に関する助言または支援協力事業

 4.1　自主事業

　計算コードの整備・評価を進めるとともに、不特定の個人・団体に対し線量解析に関する助言、支援・協力を行う。

 4.2　受託事業

　各種団体より放射線の線量解析に関する技術指導業務を受託する。

５．放射線線量解析に関する情報の交換等による国際協力事業

　公開の文献及びホームページ情報に基づき線量解析技術の現状及び課題を調査する。

６．放射線線量解析に関する関係機関・団体とのネットワーク構築事業

 　①標準データ整備事業

　原子力学会標準委員会と連携して、遮蔽材料、特に遮蔽コンクリートに対する標準化を進める。

 　②原子力安全技術センターの人材育成プログラム

　放射線主任者の資格を有する学生、教職員に対して遮蔽計算法及び線量評価の課題について講義を行う。

 　③学生との対話事業

　原子力学会シニアネットワークが主催する大学生との対話事業に参画して、放射線に関する情報を提供する。

平成２７年度事業の計画

 

　平成27年４月１日から平成28年３月31日まで、下記の活動を行ないます。

 

Ⅰ．事業実施の方針

①放射線線量解析に必要なデータの整備及び解析技術の開発研究を会員の自主事業として展開するとともに、その成果を逐次公開します。

②公的研究機関等と連携して、医療現場ならびに原子力発電所周辺における放射線線量解析に関する検討課題への対応策を検討します。

③放射線線量解析用のデータを、電子データとしてホームページから提供します。また、ホームページを充実し、放射線に関する解説記事等を掲載します。さらに、ニュースレターを発行するとともに研究会を開催します。

④不特定の個人・団体を対象に放射線線量解析に関する助言、支援・協力のための体制を自主事業として整備・展開するとともに、民間団体より放射線線量解析技術の指導業務及び計算業務を受託します。

⑤放射線線量の解析・評価に関する現状を調査し、日本から海外への情報発信に備えます。

⑥日本原子力学会と連携しガンマ線ビルドアップ係数標準の英語版を作成するとともに、シニアネットワークが主催する学生との対話事業に参画します。

 Ⅱ．事業の具体的内容

１．放射線線量解析に必要なデータの整備及び解析技術の開発事業

１.1　自主事業

　ガンマ線及び中性子の線量解析に必要なデータ整備及び計算コード開発を行い、その成果を逐次公開する。

 ２．放射線線量解析及び評価の現状調査事業

　公的研究機関等と連携して、医療現場ならびに原子力発電所周辺における線量解析に関する課題対応策を検討する。

 ３．放射線線量解析に関する印刷物及びホームページ等による普及啓発事業

①データ等の編集事業

　放射線線量解析に関するデータを、電子データとして法人ホームページから提供する。

②情報提供事業

　放射線に関する解説記事を作成するとともに、法人ホームページの充実、ニュースレターの発行を図る。また、研究会を実施する。

 ４．放射線線量解析に関する助言または支援協力事業

4.1　自主事業

　計算コードの整備・評価を進めるとともに、不特定の個人・団体に対し線量解析に関する助言、支援・協力を行う。

4.2　受託事業

　民間団体より放射線の線量解析に関する技術指導業務を受託する。

 ５．放射線線量解析に関する情報の交換等による国際協力事業

　公開の文献及びホームページ情報に基づき線量解析技術の現状及び課題を調査する。

 ６．放射線線量解析に関する関係機関・団体とのネットワーク構築事業

①標準データ整備事業

　原子力学会標準委員会と連携して、遮蔽材料、特に遮蔽コンクリートに対する標準化を進める。

②学生との対話事業

　原子力学会シニアネットワークが主催する大学生との対話事業に参画して、放射線に関する情報を提供する。

平成２６年度事業の計画

 

　平成26年４月１日から平成27年３月31日まで、下記の活動を行ないます。

 

Ⅰ．事業実施の方針

①放射線線量解析に必要なデータの整備及び解析技術の開発研究を会員の自主事業として展開するとともに、その成果を逐次公開します。

②公的研究機関等と連携して、医療現場ならびに原子力発電所周辺における放射線線量解析に関する検討課題への対応策を検討します。

③放射線線量解析用のデータを、電子データとしてホームページから提供します。また、ホームページを充実し、放射線に関する解説記事等を掲載します。さらに、ニュースレターを発行するとともに研究会を開催します。

④不特定の個人・団体を対象に放射線線量解析に関する助言、支援・協力のための体制を自主事業として整備・展開するとともに、民間団体より放射線線量解析技術の指導業務及び計算業務を受託します。

⑤放射線線量の解析・評価に関する現状を調査し、日本から海外への情報発信に備えます。

⑥日本原子力学会と連携しガンマ線ビルドアップ係数標準の英語版を作成するとともに、シニアネットワークが主催する学生との対話事業に参画します。

 Ⅱ．事業の具体的内容

１．放射線線量解析に必要なデータの整備及び解析技術の開発事業

１.1　自主事業

　ガンマ線及び中性子の線量解析に必要なデータ整備及び計算コード開発を行い、その成果を逐次公開する。

 ２．放射線線量解析及び評価の現状調査事業

　公的研究機関等と連携して、医療現場ならびに原子力発電所周辺における線量解析に関する課題対応策を検討する。

 ３．放射線線量解析に関する印刷物及びホームページ等による普及啓発事業

①データ等の編集事業

　放射線線量解析に関するデータを、電子データとして法人ホームページから提供する。

②情報提供事業

　放射線に関する解説記事を作成するとともに、法人ホームページの充実、ニュースレターの発行を図る。また、研究会を実施する。

 ４．放射線線量解析に関する助言または支援協力事業

4.1　自主事業

　計算コードの整備・評価を進めるとともに、不特定の個人・団体に対し線量解析に関する助言、支援・協力を行う。

4.2　受託事業

　民間団体より放射線の線量解析に関する技術指導業務を受託する。

 ５．放射線線量解析に関する情報の交換等による国際協力事業

　公開の文献及びホームページ情報に基づき線量解析技術の現状及び課題を調査する。

 ６．放射線線量解析に関する関係機関・団体とのネットワーク構築事業

①標準データ整備事業

　原子力学会標準委員会と連携して、γ線ビルドアップ係数標準の英語版を作成するとともに、添付する電子データを整備する。また、遮蔽材料組成標準の作成に協力する。

②学生との対話事業

　原子力学会シニアネットワークが主催する大学生との対話事業に参画して、放射線に関する情報を提供する。

平成２５年度事業の計画

 

　平成25年４月１日から平成26年３月31日まで、下記の活動を行ないます。

 

Ⅰ．事業実施の方針

①放射線線量解析に必要なデータの整備及び解析技術の開発研究を会員の自主事業として展開するとともに、その成果を逐次公開します。

②公的研究機関等と連携して、医療現場ならびに原子力発電所周辺における放射線線量解析に関する検討課題への対応策を検討します。

③放射線線量解析用のデータを、電子データとしてホームページから提供します。また、ホームページを充実し、放射線に関する解説記事等を掲載します。さらに、ニュースレターを発行するとともに研究会を開催します。

④不特定の個人・団体を対象に放射線線量解析に関する助言、支援・協力のための体制を自主事業として整備・展開するとともに、民間団体より放射線線量解析技術の指導業務及び計算業務を受託します。

⑤放射線線量の解析・評価に関する現状を調査し、日本から海外への情報発信に備えます。

⑥日本原子力学会と連携しガンマ線ビルドアップ係数標準の英語版を作成するとともに、シニアネットワークが主催する学生との対話事業に参画します。

 Ⅱ．事業の具体的内容

１．放射線線量解析に必要なデータの整備及び解析技術の開発事業

１.1　自主事業

　ガンマ線及び中性子の線量解析に必要なデータ整備及び計算コード開発を行い、その成果を逐次公開する。

 ２．放射線線量解析及び評価の現状調査事業

　公的研究機関等と連携して、医療現場ならびに原子力発電所周辺における線量解析に関する課題対応策を検討する。

 ３．放射線線量解析に関する印刷物及びホームページ等による普及啓発事業

①データ等の編集事業

　放射線線量解析に関するデータを、電子データとして法人ホームページから提供する。

②情報提供事業

　放射線に関する解説記事を作成するとともに、法人ホームページの充実、ニュースレターの発行を図る。また、研究会を実施する。

 ４．放射線線量解析に関する助言または支援協力事業

4.1　自主事業

　計算コードの整備・評価を進めるとともに、不特定の個人・団体に対し線量解析に関する助言、支援・協力を行う。

4.2　受託事業

　民間団体より放射線の線量解析に関する技術指導業務を受託する。

 ５．放射線線量解析に関する情報の交換等による国際協力事業

　公開の文献及びホームページ情報に基づき線量解析技術の現状及び課題を調査する。

 ６．放射線線量解析に関する関係機関・団体とのネットワーク構築事業

①標準データ整備事業

　原子力学会標準委員会と連携して、γ線ビルドアップ係数標準の英語版を作成するとともに、添付する電子データを整備する。

②学生との対話事業

　原子力学会シニアネットワークが主催する大学生との対話事業に参画して、放射線に関する情報を提供する。

平成２４年度事業の計画

 

　平成24年４月１日から平成25年３月31日まで、下記の活動を行ないます。

 

Ⅰ．事業実施の方針

①　放射線線量解析に必要なデータの整備及び解析技術の開発研究を会員の自主事業として展開し、その成果を逐次公開します。

②公的医療研究機関等と連携して、医療現場における放射線線量解析に関する検討課題への対応策を検討します。

③放射線線量解析用のデータを、電子データとしてホームページから提供します。また、ホームページを充実し、放射線に関する解説記事等を掲載します。さらに、ニュースレターを発行するとともに研究会を開催します。

④不特定の個人・団体を対象に放射線線量解析に関する助言、支援・協力のための体制を自主事業として整備・展開し、民間団体より放射線線量解析技術の指導業務及び計算業務を受託します。

⑤放射線線量の解析・評価に関する現状を調査し、日本から海外への情報発信に備えます。

⑥日本原子力学会と連携しガンマ線ビルドアップ係数標準を刊行するとともに、シニアネットワークが主催する学生との対話事業に参画します。

 Ⅱ．事業の具体的内容

１．放射線線量解析に必要なデータの整備及び解析技術の開発事業

１.1　自主事業

①ガンマ線ビルドアップ係数算出プログラムの作成

　遮へい物質、エネルギー、距離、対象線量（照射線量、実効線量等の9種類）の指定に対して、ビルドアップ係数を算出するプログラム（サブルーティン）を作成します。

②ガンマ線ビルドアップ係数近似式(改良)の利用

　ガンマ線ビルドアップ係数に関するGP近似式を改良するとともに、パラメータをQAD等の点減衰核法等の既存ガンマ線線量計算コードに組み入れます。

③X線医療照射時の患者周辺線量高速計算法の開発

　Ⅹ線医療照射時の患者周辺線量に関して、ＩＥ法で計算した反射関数を利用した高速計算法を開発します。

④ガンマ線輸送計算における新決定論的計算法の開発

　ガンマ線輸送計算において、新しい決定論的計算法を開発します。先ず、1次元体系を対象に開発し、その妥当性を検証し、次に2次元及び3次元体系の拡張を試みます。

⑤ＩＥ法ガンマ線輸送計算コードGTIETの改良

　ＩＥ法ガンマ線輸送計算コードGTIET5を改良しGTIET6を作成します。

 ２．放射線線量解析及び評価の現状調査事業

公的研究機関を含む医療現場、加速器運転現場等を訪問し、線量解析の現状を調査し、検討課題を摘出し、計算法の妥当性を評価します。

 ３．放射線線量解析に関する印刷物及びホームページ等による普及啓発事業

①ガンマ線ビルドアップ係数データを電子ファイル化し、提供します。

②放射線安全に関する解説記事の作成

　放射線、放射能の安全性に係る科学的に正しい情報について解説記事を作成し印刷物及びホームページ等により普及をはかります。

③法人ホームページの充実

　編集方針にしたがって会員の広場等の内容を充実します。

④法人ニュースレターの発行

　ニュースレターを発行し、電子メールで会員等に配信します。

⑤研究会

　年2回当法人主催の研究会を開催します。

 ４．放射線線量解析に関する助言または支援協力事業

4.1　自主事業

①解析計算コードの整備

　各会員がパソコンを使用し、線量解析計算コードを整備し、予備計算を行います。

②MCNPコード入出力データファイルの整理・保管

　自主事業等で作成したMCNPコードの入出力データファイルを整理・保管し、共用に供します。

③ガンマ線ビルドアップ係数データベースの技術移転

　ガンマ線ビルドアップ係数計算コードGTIET5及びビルドアップ係数データベース作成コードに関して、正会員、賛助会員に技術移転し、データベースの保守、修正を継続可能にします。

④ガンマ線ビルドアップ線束データベースの技術移転

　ガンマ線ビルドアップ線束データべ－ス作成コードに関して、正会員、賛助会員に技術移転し、データベースの保守、修正及びデータベースの新たな応用を可能にします。

⑤ガンマ線アルベドエネルギー分布データベースの技術移転

　ガンマ線アルベドエネルギー分布作成コードに関して、正会員、賛助会員に技術移転し、データベースの保守、修正及びデータベースの新たな応用を可能にします。

4.2　受託事業

①放射線線量解析計算の技術指導

　委託者の求めに応じ、RADONETは保有する専門知識・技能・経験を以って、放射線線量計算の技術指導・助言を行います。

 ５．放射線線量解析に関する情報の交換等による国際協力事業

　文献及びホームページに基づいて世界における線量解析技術の現状及課題を調査します。また、日本の本分野における現状と比較し、日本からの情報発信に備えます。

①国際放射線防護委員会（ICRP）等の動向を調べます。

②米国原子力学会等における放射線遮へいに関する標準の現状を調査します。

 ６．放射線線量解析に関する関係機関・団体とのネットワーク構築事業

①原子力学会標準データ整備事業

　原子力学会のガンマ線ビルドアップ係数標準作業会の委員として、ガンマ線ビルドアップ係数データ等の標準化作業を進めるとともに関連データを提供します。

②原子力学会シニアネットワークとの連携

　原子力学会シニアネットワークが主催する学生との対話事業に参画し、放射線に関する正しい情報を伝達します。