令和４年度事業の報告

　令和4年４月１日から令和5年３月31日まで、下記の活動を行ないました。

Ⅰ．放射線線量解析に必要なデータの整備及び解析技術の開発事業

　放射線線量解析に必要なデータの整備及び解析技術の開発研究を会員の自主事業として展開した。 

Ⅱ．放射線線量解析に関する印刷物およびホームページ等による普及啓発事業

　法人ホームページの充実を図った。また、研究会を１回開催し、RI製剤の動向、世界初のヘルメット型PET装置Vrainの開発、核データライブラリJENDL-5の遮蔽ベンチマークテスト、コンクリート深層透過におけるSi-28核データの不確かさの影響等の講演が行われた。

Ⅲ．放射線線量解析に関する関係機関・団体とのネットワーク構築事業

　日本原子力学会標準委員会と連携し、遮蔽材料、特に遮蔽コンクリートに対する元素組成の標準化作業を進めた。原子力安全技術センターの人材養成プログラム事業においてはコロナ禍の影響で実施しなかった。日本原子力文化財団の支援事業として、大学生・大学院生や一般市民との対話活動及び見学会を設計し、実施した。資源エネルギー庁・原子力発電環境整備機構主催のWEB交流会に出席した。「知爽の人」ビデオ収録に協力した。

令和３年度事業の報告

　令和3年４月１日から令和4年３月31日まで、下記の活動を行ないました。

Ⅰ．放射線線量解析に必要なデータの整備及び解析技術の開発事業

　放射線線量解析に必要なデータの整備及び解析技術の開発研究を会員の自主事業として展開した。 

Ⅱ．放射線線量解析に関する印刷物およびホームページ等による普及啓発事業

　法人ホームページの充実を図った。また、研究会を２回開催し、航空機での宇宙線被曝、加速器施設の廃止措置、GTIET(Invariant Embedding法)の整備、国内原子力施設の廃止措置の動向、原子力学会標準「クリアランスの判断方法」、放射能汚染可視化ソフトウェアCOMRIS、高レベル放射性廃棄物地層処分の大学生との対話活動等の講演が行われた。

Ⅲ．放射線線量解析に関する関係機関・団体とのネットワーク構築事業

　日本原子力学会標準委員会と連携し、遮蔽材料の標準化を進めた。原子力安全技術センターの人材養成プログラム事業においてはコロナ禍の影響で実施しなかった。日本原子力文化財団の支援事業として、大学生・大学院生や一般市民との対話活動及び見学会を設計し、実施した。資源エネルギー庁・原子力発電環境整備機構主催のWEB交流会で講演した。

令和２年度事業の報告

　令和2年４月１日から令和3年３月31日まで、下記の活動を行ないました。

Ⅰ．放射線線量解析に必要なデータの整備及び解析技術の開発事業

　放射線線量解析に必要なデータの整備及び解析技術の開発研究を会員の自主事業として展開した。 

Ⅱ．放射線線量解析に関する印刷物およびホームページ等による普及啓発事業

　法人ホームページの充実を図った。また、研究会を１回開催し、水晶体の被曝評価、10MeVを超える電子線リニアックの遮蔽、新型遮蔽材RASHIXの紹介、高レベル放射性廃棄物地層処分の大学生との対話等の講演が行われた。

Ⅲ．放射線線量解析に関する関係機関・団体とのネットワーク構築事業

　日本原子力学会標準委員会と連携し、遮蔽材料の標準化を進めた。原子力安全技術センターの人材養成プログラム事業において、放射線主任者の資格を有する学生、教職員等に対して遮蔽計算法及び線量評価の課題について講義を行った。日本原子力文化財団の支援事業として、大学生・大学院生や一般市民との対話活動及び見学会を設計し、実施した。高レベル放射性廃棄物地層処分シンポジウムを主催した。

令和元年度事業の報告

　平成31年４月１日から令和2年３月31日まで、下記の活動を行ないました。

Ⅰ．放射線線量解析に必要なデータの整備及び解析技術の開発事業

　放射線線量解析に必要なデータの整備及び解析技術の開発研究を会員の自主事業として展開した。 

Ⅱ．放射線線量解析に関する印刷物およびホームページ等による普及啓発事業

　法人ホームページの充実を図った。また、研究会を２回開催し、放射線計測の深層学習、放射線施設の遮蔽計算実務データ集の改訂、福島第一原子力発電所の後処理に向けた放射線検出器、クリアランス検認装置、加速器BNCT施設の遮蔽設計、NUSTECのリスクコミュニケータープログラム、高レベル放射性廃棄物地層処分の大学生との対話等の講演が行われた。

Ⅲ．放射線線量解析に関する関係機関・団体とのネットワーク構築事業

　日本原子力学会標準委員会と連携し、遮蔽材料の標準化を進めた。原子力安全技術センターの人材養成プログラム事業に協力した。日本原子力文化財団の支援事業として、大学生・大学院生や一般市民との対話活動を行った。

平成３０年度事業の報告

　平成30年４月１日から平成31年３月31日まで、下記の活動を行ないました。

Ⅰ．放射線線量解析に必要なデータの整備及び解析技術の開発事業

　放射線線量解析に必要なデータの整備及び解析技術の開発研究を会員の自主事業として展開した。 

Ⅱ．放射線線量解析に関する印刷物およびホームページ等による普及啓発事業

　法人ホームページの充実を図った。また、研究会を２回開催し、福島における放射性汚染物の固化技術開発、点減衰核積分コードFLEXDOSE開発、高レベル放射性廃棄物地層処分の大学生との対話、雷と放射線、新しい放射線検出器、VICの放射線遮蔽計算業務の取組み、原子力を取り巻く状況とJAEAにおける展望等の講演が行われた。

Ⅲ．放射線線量解析に関する関係機関・団体とのネットワーク構築事業

　原子力学会標準委員会と連携して、遮蔽材料特に遮蔽コンクリートに対する標準化作業を進めた。原子力安全技術センターの人材養成プログラムにおいて、放射線主任者の資格を有する学生、教職員に対して遮蔽計算法及び線量評価の課題について講義を行った。日本原子力文化財団の支援事業として、大学院生や一般市民との対話活動を設計し、実施した。

平成２9年度事業の報告

　平成29年４月１日から平成30年３月31日まで、下記の活動を行ないました。

Ⅰ．放射線線量解析に必要なデータの整備及び解析技術の開発事業

　放射線線量解析に必要なデータの整備及び解析技術の開発研究を会員の自主事業として展開した。 

Ⅱ．放射線線量解析に関する印刷物およびホームページ等による普及啓発事業

　法人ホームページの充実を図った。また、研究会を２回開催し、原子力発電所でのドローンの運用、地層処分の動向、福島第一原子力発電所の廃炉と他原発の廃止措置、福島第一原子力発電所からの環境回復、遮蔽計算コードの国産化、学会放射線工学部会・簡易遮蔽計算レビューWG活動と計算のためのデータ・ツールの現状等の講演が行われた。

Ⅲ．放射線線量解析に関する関係機関・団体とのネットワーク構築事業

　原子力学会標準委員会と連携して、遮蔽材料特に遮蔽コンクリートに対する標準化作業を進めた。原子力安全技術センターの人材養成プログラムにおいて、放射線主任者の資格を有する学生、教職員に対して遮蔽計算法及び線量評価の課題について講義を行った。日本原子力文化財団の支援事業として、大学院生や一般市民との対話活動を設計し、実施した。

平成２８年度事業の報告

　平成28年４月１日から平成29年３月31日まで、下記の活動を行ないました。

Ⅰ．放射線線量解析に必要なデータの整備及び解析技術の開発事業

　放射線線量解析に必要なデータの整備及び解析技術の開発研究を会員の自主事業として展開した。 

Ⅱ．放射線線量解析に関する印刷物およびホームページ等による普及啓発事業

　法人ホームページの充実を図った。また、研究会を２回開催し、化学除染材の現状、重量モルタル吹付け遮蔽工法、廃炉措置、Sr-90/Y-90の線量評価法、普通コンクリートの原子力学会標準組成に関する講演、医療用加速器施設のコンクリート放射化方策の提言等が行われると共に、原子力安全技術センターでの放射線管理研修活動等が紹介された。

Ⅲ．放射線線量解析に関する関係機関・団体とのネットワーク構築事業

　原子力学会標準委員会と連携して、遮蔽材料特に遮蔽コンクリートに対する標準化作業を進めた。原子力安全技術センターの人材養成プログラムにおいて、放射線主任者の資格を有する学生、教職員に対して遮蔽計算法及び線量評価の課題について講義を行った。日本原子力文化財団の支援事業として、大学院生や一般市民との対話活動を設計し、実施した。

平成２７年度事業の報告

　平成27年４月１日から平成28年３月31日まで、下記の活動を行ないました。

Ⅰ．放射線線量解析に必要なデータの整備及び解析技術の開発事業

　放射線線量解析に必要なデータの整備及び解析技術の開発研究を会員の自主事業として展開した。 

Ⅱ．放射線線量解析に関する印刷物およびホームページ等による普及啓発事業

　法人ホームページの充実を図った。また、研究会を２回開催し、第１回は福島原発事故の国際科学委員会報告書、海洋汚染、燃料デブリ取出しに関する講演が行われ、第２回は遮蔽ハンドブック、理研の加速器施設、原子力安全技術センターでの放射線遮蔽活動等が紹介された。

Ⅲ．放射線線量解析に関する関係機関・団体とのネットワーク構築事業

　原子力学会標準委員会での遮蔽材料の標準化作業に協力した。原子力安全技術センターの人材養成プログラムに協力し、遮蔽計算コード及び被曝評価の課題について講義した。また、原子力学会シニアネットワークが主催する学生との対話事業に参画した。

平成２６年度事業の報告

　平成26年４月１日から平成27年３月31日まで、下記の活動を行ないました。

Ⅰ．放射線線量解析に必要なデータの整備及び解析技術の開発事業

　放射線線量解析に必要なデータの整備及び解析技術の開発研究を会員の自主事業として展開した。 

Ⅱ．放射線線量解析に関する印刷物およびホームページ等による普及啓発事業

　法人ホームページの充実を図った。また、研究会を開催し、福島原発事故後の放射線環境と放射線遮蔽とのテーマで、「γカメラ」、「原子炉建屋内の線量低減対策」、「敷地外での航空機による線量サーベイ」の３件の講演を行った。

Ⅲ．放射線線量解析に関する関係機関・団体とのネットワーク構築事業

　原子力学会標準委員会の放射線遮蔽計算に関する標準データ「γ線ビルドアップ係数」（平成25年12月発行）の英語化に協力した。また、原子力学会シニアネットワークが主催する学生との対話事業に参画した。さらに、20年ぶりに改訂された放射線遮蔽ハンドブック一基礎編－の作成に協力した。

平成２５年度事業の報告

　平成25年４月１日から平成26年３月31日まで、下記の活動を行ないました。

Ⅰ．放射線線量解析に必要なデータの整備及び解析技術の開発事業

　放射線線量解析に必要なデータの整備及び解析技術の開発研究を会員の自主事業として展開した。平成24年9月に開催された第12回放射線遮蔽国際会議で発表した2件（γ線ビルドアップ係数の評価、同データに対するフィッティング法の改良）の論文の査読を受け、プロシーディング発行に向け修正した。 

Ⅱ．放射線線量解析に関する印刷物およびホームページ等による普及啓発事業

　法人ホームページの充実を図るとともに、放射線安全に関する資料を作成した。また、研究会を開催し、「東京電力福島第一原子力発電所事故における環境放射線の測定について」、「低放射線影響リスクコミュニケーション」、「放射線と健康」等の講演を行った。

Ⅲ．放射線線量解析に関する関係機関・団体とのネットワーク構築事業

　原子力学会標準委員会の放射線遮蔽計算に関する標準データ（γ線ビルドアップ係数）の作成に協力した（平成25年12月発行）。また、その英語化にも協力した。さらに、原子力学会シニアネットワークが主催する学生との対話事業に参画した。

平成２４年度事業の報告

　平成24年４月１日から平成25年３月31日まで、下記の活動を行ないました。

Ⅰ．放射線線量解析に必要なデータの整備及び解析技術の開発事業

　放射線線量解析に必要なデータの整備及び解析技術の開発研究を会員の自主事業として展開した。放射線の線量解析に必要なデータの整備及び解析技術の開発を行うとともに、その成果2件（γ線ビルドアップ係数の評価、同データに対するフィッティング法の改良）を平成24年9月に奈良市で開催された第12回放射線遮蔽国際会議で発表した。 

Ⅱ．放射線線量解析に関する印刷物およびホームページ等による普及啓発事業

法人ホームページの充実を図るとともに、放射線安全に関する講演・要旨配布を行った。また、研究会を開催した。

佐渡高校関東支部同窓会で放射線に関する講演及び要旨配布を行った。研究会を開催し、「私の遮蔽研究歴」、「ガンマ線ビルドアップ係数標準」、「低線量影響に対するリスクコミュニケーション」の講演を行った。

Ⅲ．放射線線量解析に関する情報の交換等による国際協力事業

日本原子力学会の標準委員会と連携しガンマ線ビルドアップ係数標準の作成を進めた。また、日本原子力学会のシニアネットワークとの連携で「原子力と地域共生」及び「原子力と安全」について学生と討論した。

平成２３年度事業の報告

　平成23年４月１日から平成24年３月31日まで、下記の活動を行ないました。

Ⅰ．放射線線量解析に必要なデータの整備及び解析技術の開発事業

　日本原子力学会標準として近く発行予定の、γ線ビルドアップ係数標準に関して、①ＩＥ法によるγ線ビルドアップ係数の計算とその精度評価、及び②GP近似式の改良によるフィッティング法の確立に協力した。

Ⅱ．放射線線量解析に関する印刷物およびホームページ等による普及啓発事業

①会員及び一般に対する情報伝達媒体としてのホームページの構成を見直し、個々のテーマや項目へのアクセスが容易になるよう改良が加えられました。

②放射線、放射能に関する科学的に正しい情報について解説記事を作成しました。この資料を基に「放射線と健康」と題して、ワイズメンズクラブとロータリークラブで講演を行いました。

③「原子力事故と放射線線量評価」をテーマとした研究会を開催しました。

　ⅰ．放射線測定の現状並びに放射線挙動及び放射性物質拡散のシュミレーション

　ⅱ．過去の原子力事故と放射線遮蔽計算等

　ⅲ．RADONETは今後何をなすべきか

Ⅲ．放射線線量解析に関する助言または支援協力事業

①民間団体の求めに応じて、放射線線量解析計算に関する技術指導を行いました。

　　遮蔽設計概論　 1回

　　放射線線量解析入門　５回

　　放射線線量計算コードの使用方法と実習　23回

Ⅳ．放射線線量解析に関する情報の交換等による国際協力事業

①日本原子力学会の標準委員会と連携しガンマ線ビルドアップ係数標準の作成を進め、放射線遮蔽分科会、基盤・応用技術部会及び標準委員会で審議されました。作成された標準データは一般に公開される予定です。

②日本原子力学会のシニアネットワークが主催する学生との対話授業に参加し、放射線やエネルギーに関する正しい情報を伝達すると共に、これからの原子力政策、原発事故後に求められる原子力安全技術者像について対話しました。対話の内容は、日本原子力学会シニアネットワーク（SNW）のホームページで公開されています。